離婚届の書き方を完全解説！必要書類と提出時の5つの注意点

離婚届の入手方法と基本的な仕組み

離婚届は、正式には「離婚届書」と呼ばれ、夫婦が法律上の婚姻関係を解消するために提出する書類です。離婚届を提出して受理されることで、戸籍上の婚姻関係が終了します。

離婚届の入手場所

離婚届は以下の場所で入手できます。いずれも無料です。

市区町村役場の窓口：戸籍課や住民課の窓口で「離婚届をください」と伝えるだけで受け取れます。理由を聞かれることはありません
各自治体のWebサイト：PDF形式でダウンロードできる自治体も増えています。A3サイズで印刷する必要があります
コンビニのマルチコピー機：一部の自治体では、コンビニで取得できるサービスを提供しています

離婚届の種類

離婚の方法によって、離婚届の記入内容や必要書類が異なります。

離婚の種類	概要	証人の要否	追加書類
協議離婚	夫婦の話し合いによる離婚	必要（2名）	なし
調停離婚	家庭裁判所の調停による離婚	不要	調停調書の謄本
審判離婚	家庭裁判所の審判による離婚	不要	審判書の謄本＋確定証明書
裁判離婚	裁判所の判決による離婚	不要	判決書の謄本＋確定証明書

協議離婚が最も一般的で、離婚全体の約87%を占めています。

離婚届の記入項目を一つずつ詳しく解説

離婚届にはさまざまな記入項目があり、正確に記入しないと受理されない可能性があります。ここでは、各項目の書き方を順番に解説します。

届出日

実際に役所に提出する日付を記入します。記入した日ではなく、提出する日を書くのがポイントです。郵送の場合は、届出書を発送する日ではなく、役所に届いた日が届出日となります。

氏名・生年月日

戸籍に記載されている氏名を正確に記入します。旧字体（「澤」「邊」「髙」など）が戸籍上の表記である場合は、その通りに記入する必要があります。生年月日は和暦で記入するのが一般的です。

住所・世帯主の氏名

住民票に登録されている現住所を記入します。離婚届の提出と同時に転居届を出す場合は、新しい住所を記入することも可能です。

本籍

現在の戸籍の本籍地を記入します。本籍地がわからない場合は、本籍地記載の住民票を取得して確認しましょう。

父母の氏名・続き柄

届出人それぞれの父母の氏名と、その父母との続柄（長男、長女、二男、二女など）を記入します。父母が亡くなっている場合でも記入が必要です。

離婚の種別

「協議離婚」「調停」「審判」「和解」「認諾」「判決」のいずれかにチェックを入れます。

婚姻前の氏にもどる者の本籍

離婚により旧姓に戻る場合、戻る先の本籍地を記入します。「もとの戸籍にもどる」か「新しい戸籍をつくる」かを選択します。離婚後も婚姻中の氏（姓）を使い続けたい場合は、別途「離婚の際に称していた氏を称する届」（戸籍法77条の2の届出）を提出します。

未成年の子の氏名

未成年の子がいる場合、それぞれの子について「夫が親権を行う子」「妻が親権を行う子」のどちらかに振り分けて氏名を記入します。親権者を定めないと離婚届は受理されません。

証人2名の要件と頼み方のコツ

協議離婚の場合、離婚届には2名の証人の署名が必要です。証人欄の記入は意外とハードルが高いと感じる方も多いため、詳しく解説します。

証人になれる人の条件

証人の条件は、成年（18歳以上）であることのみです。以下のような人も証人になれます。

親族（両親、兄弟姉妹、義理の親族など）
友人・知人
職場の同僚
弁護士、行政書士などの専門家

夫婦それぞれが1名ずつ用意する必要はなく、妻側の友人2名でも、夫の両親2名でも問題ありません。

証人に記入してもらう項目

証人には以下の項目を記入してもらいます。

署名：証人本人が自署する（代筆不可）
生年月日
住所
本籍

証人の本籍がわからない場合は、事前に確認しておくようお願いしましょう。

証人を頼む際の注意点

離婚の証人を頼むのは気が引けるという方もいらっしゃいますが、証人は「離婚の事実を確認した」ことを証明するだけであり、離婚の理由や条件に対する責任を負うものではありません。このことを伝えたうえでお願いすると、引き受けてもらいやすくなります。

どうしても証人が見つからない場合は、弁護士や行政書士に依頼することも可能です。有料にはなりますが、確実に証人を確保できます。

離婚届の提出フロー

離婚届の提出先・提出方法と受理されるまでの流れ

離婚届を記入したら、いよいよ提出です。提出先や方法を間違えると、余計な手間が増えてしまいます。正しい手順を確認しましょう。

提出先

離婚届の提出先は以下のいずれかです。

届出人の本籍地の市区町村役場
届出人の所在地（住所地）の市区町村役場

本籍地以外に提出する場合は、戸籍謄本（全部事項証明書）の添付が必要です。本籍地に提出する場合は戸籍謄本の添付は不要です。

提出方法

提出方法	受付時間	注意点
窓口提出（開庁時間内）	平日8:30〜17:15が一般的	その場で記入ミスを確認してもらえる
窓口提出（夜間・休日）	24時間対応の当直窓口	預かりのみ。後日審査され、不備があれば連絡
郵送	いつでも	届いた日が届出日。不備があると返送される

最もお勧めなのは、開庁時間内の窓口提出です。 記入ミスがあってもその場で修正でき、確実に受理されます。

受理されるまでの流れ

離婚届を窓口に提出
担当者が記入内容と添付書類を確認
不備がなければ受理（その場で受理証明書を発行可能）
本籍地の市区町村で戸籍の記載が行われる（1〜2週間程度）

提出時に必要な持ち物

離婚届（記入済み）
届出人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
戸籍謄本（本籍地以外に提出する場合）
印鑑（訂正が必要な場合に備えて）
調停調書の謄本等（協議離婚以外の場合）

よくある書き間違いと離婚届不受理申出制度

離婚届は、些細な記入ミスでも受理されないことがあります。よくある間違いと、知っておくべき「不受理申出制度」について解説します。

よくある5つの書き間違い

1. 氏名の字体が戸籍と異なる 「渡辺」と「渡邊」、「斎藤」と「齋藤」など、普段使っている字体と戸籍上の字体が異なるケースは非常に多いです。戸籍謄本で正確な表記を確認しましょう。

2. 本籍地の番地が間違っている 本籍地は住所とは異なることがあります。特に「番地」と「番」の違いに注意が必要です。

3. 未成年の子の親権者が記入されていない 未成年の子がいる場合、全ての子について親権者を指定しなければ受理されません。記入漏れが多い項目です。

4. 証人欄の不備 証人の本籍地の記入漏れ、代筆（本人以外が署名する）は認められません。

5. 届出日の記入ミス 記入した日ではなく、提出する日を記入するのが正しい書き方です。

離婚届不受理申出制度

配偶者が無断で離婚届を提出してしまうことを防ぐための制度が「離婚届不受理申出」です。

利用すべきケース：

離婚の話し合いが始まったが、まだ合意に至っていない
配偶者が勝手に離婚届を出すおそれがある
離婚届に署名したが、気が変わった

申出方法： 本籍地の市区町村役場に「不受理申出書」を提出するだけです。費用はかかりません。取り下げない限り、その後提出される離婚届は受理されなくなります。

申出は本人が直接窓口に出向くか、郵送で行えます。一度申出をすれば、取り下げるまで効力が続きます。

離婚届提出後に必要な8つの手続き

離婚届が受理された後も、さまざまな手続きが必要です。漏れなく対応しないと、日常生活に支障が出る可能性があります。

提出後すぐに行うべき手続き

手続き	届出先	期限
住民票の異動（転居届・転出届）	市区町村役場	14日以内
世帯変更届	市区町村役場	14日以内
健康保険の変更	勤務先または市区町村役場	14日以内
国民年金の変更	市区町村役場または年金事務所	14日以内
子の氏の変更許可申立て	家庭裁判所	期限なし（早めが望ましい）
入籍届	市区町村役場	氏の変更許可後
氏の変更届（婚氏続称する場合）	市区町村役場	離婚後3ヶ月以内
各種名義変更	各機関	速やかに

特に注意すべきポイント

子どもの戸籍・氏の変更は見落としやすい手続きです。離婚により母親が旧姓に戻った場合でも、子どもの氏は自動的には変わりません。子どもの氏を母親の旧姓に変更するには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て、その後「入籍届」を市区町村役場に提出する必要があります。

婚姻中の氏を引き続き使用したい場合は、離婚後3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。この期限を過ぎると、家庭裁判所の許可が必要となり手続きが煩雑になります。

弁護士に相談すべきタイミング

離婚届の記入自体は難しくありませんが、離婚に伴う財産分与、養育費、慰謝料の取り決めは、離婚届の提出前に行うのが鉄則です。これらの取り決めを公正証書にしておくことで、万が一の不払いの際に強制執行が可能になります。

離婚届を出す前に、一度弁護士に相談して、ご自身の権利を確認しておくことを強くお勧めします。