少額訴訟の訴状、自分で書ける！【書き方徹底解説＆テンプレート付】

「貸したお金が返ってこない」「売掛金が支払われない」――身近な金銭トラブルに巻き込まれたとき、多くの方が「裁判なんて大げさ…」「弁護士費用が高い…」と諦めてしまうかもしれません。しかし、少額訴訟制度を使えば、時間も費用も抑えて、あなた自身でトラブルを解決できる可能性があります。

少額訴訟で最も重要になるのが「訴状」です。裁判所にあなたの主張を正確に伝え、判決を得るための大切な書類だからです。「書き方が分からない」「難しそう」と不安に感じる方も多いでしょう。

この記事では、少額訴訟の基礎知識から、訴状の具体的な書き方、提出方法、よくある疑問まで、一般の方が理解できるよう平易な言葉で徹底解説します。具体的な事例やテンプレートの考え方も交えながら、あなた自身で訴状を作成し、問題解決へと一歩踏み出すための完全ガイドです。ぜひこの記事を参考に、諦めていた債権回収に挑戦してみてください。

少額訴訟とは？そのメリット・デメリット

少額訴訟は、国民が簡易・迅速に紛争を解決できるよう設けられた、特別な訴訟手続きです。まずはその特徴と、利用する上でのメリット・デメリットを理解しましょう。

少額訴訟の利用条件と対象額

少額訴訟は、以下の条件を満たす場合に利用できます。

請求額が60万円以下であること：金銭の支払いを求める訴訟で、その請求額（元金のみ）が60万円を超えない場合に限られます。
金銭の支払いを求める訴訟であること：物の引き渡しや損害賠償など、金銭以外の請求は対象外です。
原則として1回の審理で解決すること：簡易裁判所で行われ、原則として1日で審理を終えて判決が出されます。

もし請求額が60万円を超える場合や、金銭以外の請求をしたい場合は、通常の民事訴訟を検討することになります。

少額訴訟のメリット

少額訴訟を利用する主なメリットは以下の通りです。

迅速な解決：原則として1回の審理で結審するため、通常の訴訟と比べて圧倒的に早く結論が出ます。
簡易な手続き：手続きが簡略化されており、専門知識がなくても比較的容易に進められます。
費用が安い：訴訟費用（収入印紙代、郵便切手代など）が通常の訴訟よりも抑えられます。
弁護士なしでも可能：ご自身で手続きを進めることが十分可能です。
強制執行が可能：判決が確定すれば、相手の財産を差し押さえるなど、強制的に債権を回収する手続き（強制執行）に移ることができます。

少額訴訟のデメリット

一方で、少額訴訟にはいくつかのデメリットも存在します。

金額上限がある：請求額が60万円を超える場合は利用できません。
相手方からの異議：相手方（被告）が異議を申し立てた場合、少額訴訟手続きから通常訴訟手続きに移行することがあります。この場合、審理が長期化し、費用も増える可能性があります。
反訴のリスク：相手方が反訴（あなたに対して別の請求をする訴え）を提起する可能性があります。
強制執行は別途手続き：判決を得たとしても、相手が任意に支払わない場合は、別途「強制執行」の申し立てが必要です。

これらのメリット・デメリットを比較検討し、ご自身のケースに少額訴訟が適しているかを見極めることが重要です。

少額訴訟で訴状を書く前に準備すること

訴状の作成に取り掛かる前に、しっかりと準備をすることが成功への鍵となります。

なぜ少額訴訟で訴状が重要なのか

訴状は、あなたの主張を裁判所に伝え、相手に訴訟の開始を知らせるための最も重要な書類です。裁判官は訴状に書かれた内容に基づいて、事件の全体像を把握し、審理を進めます。

裁判官への説明書：あなたの言い分を論理的かつ明確に伝えることで、裁判官が事案を正しく理解し、的確な判断を下す手助けとなります。
相手方への告知書：訴状が相手に送達されることで、相手はあなたが法的措置を取ったことを知り、対応を迫られます。

正確で分かりやすい訴状を作成することが、あなたの権利を守り、早期解決に繋がるのです。

必要書類の準備と証拠の整理

訴状を作成し、提出するにあたっては、様々な書類を準備する必要があります。

当事者の情報
- 原告（あなた）：氏名、住所、連絡先（電話番号、可能であればメールアドレス）
- 被告（相手方）：氏名、住所、連絡先（可能な範囲で）。法人の場合は、法人名と本店所在地、代表者氏名。
- 相手の住所が不明な場合：住民票や商業登記簿謄本の取得を試みます。どうしても分からない場合は、弁護士に依頼して職務上請求をしてもらう方法もあります。
証拠書類
- あなたの主張を裏付けるすべての資料を準備します。これが最も重要です。
- 金銭貸借の場合：借用書、金銭消費貸借契約書、銀行の振込明細、LINEやメールでのやり取り（貸し借りに関するもの）、返済催促の記録など。
- 売掛金未払いの場合：契約書、注文書、請求書、納品書、メールやFAXでのやり取り、作業完了報告書、督促状など。
- その他：領収書、レシート、診断書、修理見積書、写真、録音データなど、トラブルの内容に応じて関連するあらゆるものを集めましょう。
添付書類の準備
- 印鑑（認印で可）
- 法人の場合は、代表者事項証明書や履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）

証拠書類の整理

集めた証拠は、ただ羅列するのではなく、時系列に沿って整理し、「何が」「いつ」「どのように」発生したのかを明確にすることが重要です。

証拠番号を振る：例えば「甲第1号証（借用書）」「甲第2号証（振込明細）」のように番号を付けておくと、訴状で引用しやすくなります。
コピーを取る：裁判所に提出するものは原則としてコピーでよく、原本は手元に保管しておきましょう。裁判所から指示があった場合は原本を提出します。

訴状の基本構成と各項目の書き方

ここからは、いよいよ訴状の具体的な書き方について解説します。テンプレートの考え方を理解し、ご自身のケースに合わせて作成しましょう。

訴状の基本的な構成要素

少額訴訟の訴状は、以下の要素で構成されます。

タイトル（訴額・請求内容）
当事者の表示（原告・被告）
請求の趣旨
請求の原因
添付書類
日付、裁判所名、原告署名捺印

各項目について詳しく見ていきましょう。

① タイトル（訴額・請求内容）

訴状の一番上に「訴状」と大きく記載し、その下に「訴額金○○円請求事件」と続けます。

【記載例】

訴　　状

訴額金500,000円請求事件

② 当事者の表示（原告・被告）

訴訟を起こすあなた（債権者）が「原告」、訴えられる相手（債務者）が「被告」となります。それぞれ正確な氏名、住所、連絡先を記載します。フリガナも忘れずに。

【記載例】

原　　告　　〇〇　太郎（まるまる　たろう）
　　　　　　〒100-0000 東京都千代田区〇〇1丁目2番3号
　　　　　　電話番号　03-XXXX-XXXX

被　　告　　△△　花子（さんかく　はなこ）
　　　　　　〒150-0000 東京都渋谷区〇〇4丁目5番6号
　　　　　　電話番号　090-XXXX-XXXX

③ 請求の趣旨

「請求の趣旨」とは、あなたが裁判所に何を求めるのかを簡潔に記載する部分です。判決主文になる部分ですので、明確かつ簡潔に書く必要があります。通常、以下の3点を記載します。

被告は原告に対し金○○円を支払え
被告は原告に対し、上記金員に対する年○%の割合による遅延損害金を支払え
訴訟費用は被告の負担とする

【記載例】（50万円の貸付金と年5%の遅延損害金の場合）

請求の趣旨

１　被告は原告に対し、金500,000円を支払え。
２　被告は原告に対し、上記金員に対する令和5年10月1日から支払済みまで年5％の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行宣言を求める。

遅延損害金について：返済が遅れたことによる損害賠償です。特約がない場合、民法では年3%と定められています（民法404条2項）。個人間の貸し借りや事業における取引で特約がある場合はその利率を、商行為（事業者間の取引）であれば年6%（商法514条）が適用されることがあります。
仮執行宣言：判決が確定する前でも、判決の内容に基づいて強制執行ができるように求めるものです。少額訴訟では通常、仮執行宣言が求められます。

④ 請求の原因

「請求の原因」は、最も分量が多く、かつ重要な部分です。なぜあなたが相手に対して金銭の支払いを求めるのか、その事実関係と法的根拠を時系列に沿って具体的に記述します。

5W1Hを意識する：いつ（When）、どこで（Where）、誰が（Who）、何を（What）、なぜ（Why）、どのように（How）を明確に。
法的根拠を明確にする：どの法律（例：民法〇条、商法〇条）に基づいて請求しているのかを示唆します。
証拠との関連付け：準備した証拠書類（甲第〇号証）を引用し、あなたの主張が証拠によって裏付けられていることを示します。

【事例：友人への貸付金50万円の未払い】

「原告の〇〇太郎が、被告の△△花子に2023年10月1日、生活費として現金50万円を貸し付けたが、返済期日である2024年3月31日を過ぎても返済がない」というケースを想定して記述します。

請求の原因

１　原告は、被告に対し、令和5年10月1日、被告の生活費に困っているとの訴えに応じ、金500,000円を貸し付けた（甲第1号証）。
　　この際、返済期日を令和6年3月31日と定め、利息は無利息とした。

２　原告は、被告に対し、令和6年3月15日、上記貸付金の返済期日が迫っている旨をLINEメッセージにて通知し、返済を促した（甲第2号証）。

３　しかしながら、被告は、令和6年3月31日の返済期日を過ぎても、上記貸付金を返済しなかった。

４　原告は、被告に対し、令和6年4月10日、書面にて改めて返済を催告したところ、被告は「現在は返済できない」旨の返答をしたが、具体的な返済の意思表示も時期も示さなかった（甲第3号証）。

５　よって、被告は原告に対し、上記貸付金500,000円の返済義務を負う。また、被告は上記債務の履行を怠っているため、原告は被告に対し、令和5年10月1日から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金を請求する。

＜請求の原因作成のポイント＞

具体的な日時と場所：いつ、どこで貸し付けたのか、返済の約束をしたのかを明記。
金銭の流れ：どのように金銭が移動したのか（現金手渡し、銀行振込など）。
合意内容：返済期日、利息の有無、担保の有無など、合意した条件を記載。
返済の催促と相手の対応：返済期日を過ぎてから、どのような方法で、いつ返済を促し、相手はどのように回答したかを具体的に。
証拠の引用：各事実を裏付ける証拠（甲第1号証など）を必ずカッコ書きで引用。
法的根拠の示唆：貸付金であれば「金銭消費貸借契約に基づき」、売掛金であれば「売買契約に基づき」というように、その請求がどの契約や行為に基づくものかを示します。

⑤ 添付書類

訴状の最後に、提出する証拠書類の一覧を記載します。

【記載例】

添付書類

１．借用書（写し）　　　　　　　　　　　　　　　　甲第1号証
２．LINEメッセージのスクリーンショット（写し）　甲第2号証
３．催告書（写し）　　　　　　　　　　　　　　　　甲第3号証
４．原告の住民票　　　　　　　　　　　　　　　　　1通
５．被告の住民票　　　　　　　　　　　　　　　　　1通

証拠方法：証拠書類は「甲第〇号証」として、訴状の請求の原因で引用したものと整合するように番号を振ります。
原本と写し：原則として写し（コピー）を提出しますが、裁判所から指示があった場合は原本を提出します。
当事者の住民票等：氏名や住所を確認するため、原告・被告双方の住民票や戸籍の附票（本籍地から住所の履歴を追うもの）を求められることがあります。法人の場合は代表者事項証明書などです。

⑥ 日付・裁判所名・原告署名捺印

最後に、訴状を作成した日付、管轄の簡易裁判所名、そして原告本人の署名・押印をします。

【記載例】

令和6年5月10日

〇〇簡易裁判所　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　〇〇　太郎　　㊞

管轄裁判所：原則として、被告の住所地を管轄する簡易裁判所に提出します。契約書で合意管轄が定められている場合は、その裁判所に提出することも可能です。
押印：認印で問題ありません。実印である必要はありません。

訴状提出から審理までの流れ

訴状が完成したら、いよいよ裁判所に提出します。その後の手続きについても把握しておきましょう。

裁判所への提出方法

訴状は、管轄の簡易裁判所に提出します。

持参：裁判所の窓口に直接持参し、提出する方法です。その場で不備がないか軽くチェックしてもらえることがあります。
郵送：簡易書留など、送達記録が残る方法で郵送します。

提出部数

訴状：正本1部、副本1部（被告の人数分）
証拠書類：正本に添付するもの1部、副本に添付するもの（被告の人数分）
その他：裁判所によっては、控訴状のコピーをさらに一部求める場合があります。事前に裁判所に確認するのが確実です。

必要な費用

少額訴訟を提起する際には、以下の費用がかかります。

費用項目	概要	目安（請求額50万円の場合）	備考
収入印紙代	請求額に応じて算出される手数料	5,000円（10万円につき1,000円）	裁判所で購入。
郵便切手代	相手への書類送達や裁判所からの連絡に使用	3,000円～6,000円程度（管轄で変動）	詳細は提出先の裁判所に確認。複数枚の切手を組み合わせて提出することが多い。
その他	戸籍謄本や住民票の取得費用など	数百円～

これらの費用は、訴訟があなたの勝訴に終われば、原則として被告に負担させることができます（「訴訟費用は被告の負担とする」という請求の趣旨に基づいて）。

審理当日の流れと注意点

訴状が受理されると、裁判所からあなたと相手方に対し、審理期日の通知が送られます。

期日当日：原則として、わずか1回の審理で結審します。
- 原告の主張：あなたが訴状の内容を簡潔に説明します。
- 被告の反論：相手方があなたの主張に対して反論します。
- 証拠調べ：提出された証拠について、裁判官が確認します。
- 和解勧告：裁判官が和解を勧め、合意に至れば和解成立となります。
- 判決：和解が成立しない場合、裁判官はその日のうちに判決を言い渡します。
相手方が異議を出した場合：被告が少額訴訟手続きに異議を申し立てると、通常の訴訟手続きに移行します。この場合、審理が複数回にわたる可能性があり、時間も費用もかかることになります。

訴状作成時のよくある疑問と注意点

初めての訴状作成では、様々な疑問が生じるものです。よくある疑問とその解決策を見ていきましょう。

テンプレートはどこで手に入る？

裁判所のウェブサイト：各地の簡易裁判所のウェブサイトで、少額訴訟の書式例や説明資料が公開されている場合があります。
書籍：少額訴訟に関する解説書には、具体的な訴状のテンプレートが掲載されていることが多いです。
法律系サイト：弁護士ドットコムなどの法律情報サイトでも、テンプレートが提供されていることがあります。

重要なのは、これらのテンプレートをそのまま使うのではなく、ご自身の具体的な状況に合わせて内容を正確に書き換えることです。特に「請求の原因」は、あなたのケースに特化した内容にする必要があります。

証拠が不十分な場合はどうする？

「確たる証拠がない」と諦める前に、以下の点を試してみてください。

あらゆる可能性を探る：口約束だったとしても、それを裏付けるLINEやメールのやり取り、第三者の証言、銀行口座の振込履歴、録音データなど、間接的な証拠でも構いません。
状況証拠を積み重ねる：直接的な証拠がなくても、複数の状況証拠を組み合わせることで、裁判官にあなたの主張が真実であると納得させられる場合があります。
弁護士に相談：証拠収集のアドバイスや、証拠が不十分な場合の訴状作成の工夫について、専門家の意見を聞くことも有効です。

相手の住所が分からない場合は？

住民票の取得：正当な理由があれば、相手の住民票を取得できる場合があります。
戸籍の附票：転居を繰り返している場合、本籍地を管轄する役場で戸籍の附票を取得することで、住所の履歴を追えることがあります。
弁護士照会制度：弁護士に依頼すれば、弁護士照会制度（弁護士法23条の2）を利用して、相手の住所や勤務先などを調査できる場合があります。

訴状の記載ミスはどうなる？

補正指示：軽微な記載ミスや不備であれば、裁判所から「補正（修正）してください」という指示が出ます。期日までに修正して再提出すれば問題ありません。
審理の遅延：不備の内容によっては、審理の開始が遅れたり、相手方とのやり取りが複雑になったりする可能性があります。
却下のリスク：あまりにも不備が多い、または重要な部分が欠けている場合、最悪の場合、訴状が却下されてしまうこともあります。

訴状を作成したら、提出前に何度も見直し、可能であれば信頼できる第三者にも内容を確認してもらうことをお勧めします。

弁護士に依頼する選択肢も検討しよう

少額訴訟はご自身で進めやすい手続きですが、以下のような場合は、弁護士に相談・依頼することも有効な選択肢です。

複雑な事案：請求の原因が複雑で、事実関係や法的構成が難しい場合。
多忙で時間がない：ご自身で訴状作成や裁判所とのやり取りをする時間がない場合。
相手方との交渉が困難：相手方が感情的になっていたり、強硬な態度を取っていたりする場合。
訴状作成に自信がない：書式や表現、法的根拠の記述に不安がある場合。
証拠収集に限界を感じる：ご自身では証拠が集めきれない場合。

弁護士に依頼すれば、訴状作成から審理、和解交渉、強制執行まで、一連の手続きを専門知識と経験に基づいてサポートしてくれます。費用はかかりますが、その分、精神的な負担が軽減され、より確実に債権回収を進められる可能性が高まります。

多くの弁護士事務所では無料相談を実施していますので、まずはご自身のケースについて相談し、弁護士費用とのバランスを考慮して検討してみることをお勧めします。

まとめ

少額訴訟は、60万円以下の金銭トラブルを迅速かつ簡易に解決するための有効な手段です。特に、この手続きの成功を左右する重要な書類が「訴状」であること、そしてその書き方について詳しく解説してきました。

この記事のポイントをもう一度確認しましょう。

少額訴訟の条件：60万円以下の金銭請求で、原則1回で審理が終了します。
事前の準備：当事者情報、証拠書類（借用書、契約書、振込履歴、LINEなど）を漏れなく集め、時系列で整理することが重要です。
訴状の構成：「請求の趣旨」で何を求めるかを明確にし、「請求の原因」で5W1Hと証拠を紐付けながら具体的に事実を記述します。
提出時の費用：収入印紙代（請求額に応じる）、郵便切手代（数千円程度）がかかります。
提出後の流れ：原則1回の審理で判決が出ますが、相手が異議を出すと通常訴訟に移行する可能性があります。
不安な時は：テンプレートを参考にしつつ、それでも自信がなければ弁護士への相談も検討しましょう。

諦めていた金銭トラブルも、少額訴訟を適切に利用すれば、あなた自身の手で解決できる可能性があります。この記事が、あなたが訴状を作成し、問題解決へと一歩踏み出すための一助となれば幸いです。正確な情報と、論理的な訴状で、あなたの正当な権利を守りましょう。