催告書の書き方と無料テンプレート【弁護士監修】未払い金を回収する完全ガイド

「取引先からの支払いが滞っている…」「貸したお金がなかなか戻ってこない…」ビジネスや個人間での金銭トラブルで、未払い金の回収に頭を悩ませている方は少なくありません。口頭での催促では埒が明かず、かといってすぐに裁判を起こすのもハードルが高いと感じる方もいらっしゃるでしょう。

そんな時、まず検討すべき法的手段が「催告書」の送付です。催告書は、未払い金問題解決に向けた最初の一歩であり、次の法的措置へ進むための重要な準備となります。

この記事では、日本の法律に詳しいSEOライターが、一般の方でも理解できるよう、催告書の基本的な知識から、具体的な書き方、無料テンプレート、そして内容証明郵便での送り方までを徹底的に解説します。この記事を読めば、未払い金の回収に向けて、自信を持って行動できるようになるでしょう。

催告書とは？まずは基本を押さえよう

催告書は、特定の人（債務者）に対して、ある義務（多くは金銭の支払い）を履行するように求める書面です。単なる「督促状」とは一線を画す、重要な法的意味合いを持つ文書と言えます。

催告書の目的と役割

催告書を送付する主な目的は、以下の2点です。

未払い金の支払いを促す最終通告
- 債務者に対し、未払い状態を正式に認識させ、具体的な支払い期限と金額を明示することで、自主的な支払いを促します。口頭での催促では曖昧になりがちな支払い意思を明確に引き出す効果が期待できます。
時効の完成を猶予させる（「時効の更新」の準備）
- 債権には時効があり、一定期間が経過すると債務を請求する権利が消滅してしまいます。催告書を送ることで、時効の完成を6ヶ月間猶予させることができます。この6ヶ月の間に、改めて裁判上の請求などを行うことで、時効を更新（リセット）することが可能になります。これは、債権回収において非常に重要な役割です。

催告書に法的強制力はあるのか？

催告書自体には、法的強制力はありません。つまり、催告書を送ったからといって、自動的に債務者の財産を差し押さえたり、強制的に支払わせたりすることはできません。

しかし、催告書は以下の点で重要な法的意味を持ちます。

次の法的措置への第一歩: 催告書は、支払督促や少額訴訟、民事訴訟などの裁判手続きへ進む前の、最終的な警告として機能します。
遅延損害金発生の起点: 支払い期限を過ぎても支払いがなかった場合、催告書によって改めて期限を設けることで、その日以降の遅延損害金（遅延利息）を請求できる根拠となります。
重要な証拠: 内容証明郵便で送付された催告書は、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の書面を送ったか」を公的に証明する証拠となります。これは、後の裁判で非常に有利に働きます。

「督促状」との違い

「督促状」も催告書と同様に支払いを求める文書ですが、一般的に以下のような違いがあります。

項目	督促状	催告書
目的	支払いのリマインド、早期回収を促す	最終通告、法的措置の準備、時効の完成猶予
法的意味	比較的弱い	強い（時効の完成猶予効果、法的証拠力）
送付方法	普通郵便、メールなど	内容証明郵便が一般的（法的証拠力確保のため）
文面	比較的丁寧、支払いの依頼	毅然とした内容、法的措置を示唆する文言を含む
送付回数	複数回にわたることも	通常1回（最終通告として）

未払いが発生してから初期段階では「督促状」を数回送り、それでも支払われない場合に、より強い意思を示す「催告書」を送付する、という流れが一般的です。

催告書を書く前に準備すること

催告書は、ただ闇雲に送れば良いというものではありません。効果的な催告書を作成し、後々のトラブルを防ぐためにも、事前の準備が非常に重要です。

債権・債務関係の確認

まず、誰に、いつ、何を理由に、いくら請求するのかを明確にしましょう。以下の項目を整理してください。

債権者（あなた）の情報: 氏名（法人名）、住所、連絡先
債務者（相手方）の情報: 氏名（法人名）、住所、連絡先
債権の内容:
- いつ（契約日、請求日など）
- 何の代金か（商品売買代金、貸付金、請負代金など）
- 金額はいくらか
- 支払期限はいつだったか
契約内容: 口頭契約か書面契約か、利息や遅延損害金の取り決めはあるか

これらの情報は、催告書の説得力と正確性を高めるために不可欠です。

証拠資料の整理

請求内容の正当性を裏付ける証拠資料は、催告書作成の際に非常に重要です。後に裁判になった際にも、これらの証拠がなければ主張が認められない可能性があります。

具体的な証拠資料の例:

契約書: 金銭消費貸借契約書、売買契約書、業務委託契約書など
請求書・領収書: 支払いを促した履歴や、相手が受け取ったことを示すもの
納品書・受領書: 商品やサービスが提供されたことを示すもの
銀行振込明細: 支払いがあった、またはなかったことを示すもの
メール・チャット履歴: 支払いに関するやり取り、約束、相手の認諾を示すもの（例：LINE、SNSのDMなど）
会話の録音: 相手が支払いを認めている会話など

これらの資料は、整理していつでも提示できるように準備しておきましょう。特に重要なものは、催告書に添付することも検討します（ただし、内容証明郵便では添付書類に制限があるため、別途郵送するか、番号を記載して「当方に保管している」旨を伝える）。

最終的な支払い期限の設定

催告書では、債務者に改めて「いつまでに支払うべきか」を明確に提示する必要があります。

具体的な日付を明記する: 「早急に」「できるだけ早く」といった曖昧な表現ではなく、「令和○年○月○日まで」と具体的な日付を記載します。
無理のない期間を設定する: 一般的には、催告書を送付してから1週間から2週間程度の期間を設定するのが妥当です。あまりに短すぎると、相手が対応できないとして反発したり、誠実な対応を求める姿勢を疑われたりする可能性があります。

この期限を過ぎても支払いがなければ、いよいよ次の法的措置を検討する段階に入ります。

【実例付き】催告書の書き方・テンプレート（ひな形）

いよいよ催告書の具体的な書き方です。ここでは、必須記載事項とその理由、そしてすぐに使える無料テンプレートをご紹介します。

必須記載事項とその理由

効果的な催告書には、以下の項目が必ず含まれている必要があります。

差出人（債権者）の情報
- 氏名（法人名）、住所、連絡先、代表者名（法人の場合）。誰が請求しているのかを明確にします。
受取人（債務者）の情報
- 氏名（法人名）、住所。誰に対して請求しているのかを明確にします。正確な住所が重要です。
作成日
- 催告書を作成した日付。特に時効の完成猶予を狙う場合は、いつ送付されたかの証明になるため重要です。
件名
- 「催告書」「金銭支払催告書」など、何の文書であるかを一目でわかるようにします。
債権の内容（貸付日、金額、内容など）
- 「いつ」「何を原因として」「どのような債権が発生したのか」を具体的に記載します。
  - 例：令和○年○月○日付の金銭消費貸借契約に基づく貸付金
  - 例：令和○年○月○日に納品した○○商品の代金
- 債務者が「何の請求か分からない」と言い逃れできないよう、詳細に記載することが重要です。
請求金額の詳細
- 元金だけでなく、利息や遅延損害金が発生している場合は、その計算根拠（利率、期間）も明確に記載し、合計金額を提示します。
  - 例：元金○○円、遅延損害金（年利○％、令和○年○月○日～令和○年○月○日）○○円、合計○○円
支払い期限
- 前述の通り、「令和○年○月○日まで」と具体的な日付を明記します。
支払い方法（振込先など）
- 振込先の銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義を正確に記載します。
法的措置を示唆する文言
- 「上記期限までにお支払いが確認できない場合、やむを得ず法的措置（支払督促、少額訴訟等）を講じることも検討いたします」といった文言を記載し、催告書が最終通告であることを強調します。これにより、相手にプレッシャーを与え、支払いを促す効果が期待できます。
（任意）証拠資料の記載
- 添付しない場合でも、「当方には契約書、請求書、LINEのやり取り等の証拠資料がございます」といった形で、証拠があることを示唆するのも有効です。

催告書無料テンプレート（ひな形）

以下のテンプレートは、一般的な催告書としてお使いいただけます。ご自身の状況に合わせて、適宜修正してご活用ください。

催　告　書

令和〇年〇月〇日

〒XXX-XXXX
東京都〇〇区〇〇〇〇
株式会社〇〇
代表取締役　〇〇　〇〇　殿

〒YYY-YYYY
大阪府〇〇市〇〇〇〇
〇〇〇〇
代表　〇〇　〇〇　印

拝啓

貴殿に対し、下記の通り金銭の支払いを催告いたします。

記

１．債権の内容
　　（１）発生年月日：令和〇年〇月〇日
　　（２）発生原因　：貴社との間の商品売買契約（〇〇商品代金）
　　（３）支払期限　：令和〇年〇月〇日

２．請求金額
　　（１）元金　　　：金〇〇〇，〇〇〇円
　　（２）遅延損害金：金〇〇，〇〇〇円
　　　　　（年〇％、令和〇年〇月〇日より令和〇年〇月〇日まで）
　　（３）合計　　　：金〇〇〇，〇〇〇円

３．お支払い期限
　　上記合計金額を、**令和〇年〇月〇日まで**に、下記口座へお支払いください。

４．お支払い方法
　　銀行名　　：〇〇銀行
　　支店名　　：〇〇支店
　　預金種別　：普通
　　口座番号　：〇〇〇〇〇〇〇
　　口座名義　：株式会社〇〇

５．特記事項
　　万一、上記期限までにお支払いが確認できない場合、誠に遺憾ながら、やむを得ず法的措置（支払督促、少額訴訟、民事訴訟、[強制執行](/blog/compulsory-execution-process)等）を講じることも検討いたしますので、予めご承知おきください。その場合、上記請求金額に加え、弁護士費用、訴訟費用、遅延損害金等の実費もご請求させていただきます。
　　つきましては、上記期限までにご入金いただくか、お支払いについてご相談がある場合は、上記期限までに下記連絡先までご一報いただけますようお願い申し上げます。

敬具

連絡先：電話番号 〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

※個人間の貸付金の場合も、債権の内容などを適宜修正してご利用ください。

書き方のポイントと注意点

丁寧かつ毅然とした態度で: 感情的にならず、丁寧語を使いつつも、支払いを求める強い意思を明確に伝える文面にしましょう。脅迫と受け取られるような言葉は絶対に避けてください。
証拠に基づいた明確な記述: 事実と異なる内容や、証拠がない主張は記載しないようにしましょう。曖昧な表現は避け、具体的な日付や金額を正確に記載してください。
余計な感情を挟まない: 相手を非難するような感情的な表現は、トラブルを悪化させる原因になります。事実と法的な請求のみに集中しましょう。
内容証明郵便で送るメリット: 後述しますが、催告書は「内容証明郵便」で送ることで、その法的証拠力を最大限に高めることができます。

内容証明郵便で催告書を送る手順

催告書は、その法的効力を最大限に発揮させるために、「内容証明郵便」で送付するのが一般的です。

内容証明郵便とは？その法的証拠力

内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が公的に証明してくれるサービスです。これにより、相手が「そんな文書は受け取っていない」「内容が違う」といった言い逃れをすることを防ぎ、後に裁判になった際の強力な証拠となります。

また、催告書を内容証明郵便で送付することは、民法上の**「時効の完成猶予（旧：時効の中断）」の効果を生じさせます。具体的には、催告書が相手に到達した日から6ヶ月間**、時効の完成を猶予させることができます。この6ヶ月の間に、改めて支払督促や少額訴訟、訴訟提起などの裁判上の請求を行うことで、時効を更新（リセット）し、時効のカウントを最初からやり直すことが可能になります。

郵便局での手続き

内容証明郵便を送る際は、以下のものを用意し、郵便局の窓口で手続きを行います。

催告書（謄本）3通:
- 差出人控え: あなたが保管する控え
- 郵便局控え: 郵便局が保管する控え
- 受取人（相手方）送付用: 相手に送る原本
- 3通は全く同じ内容で作成し、署名・捺印も忘れずに行いましょう。
受取人（相手方）の住所・氏名が記載された封筒:
- 受取人送付用の催告書を封入する封筒です。
差出人（あなた）の住所・氏名が記載された印鑑:
- 訂正箇所があった場合や、手続き時に必要になることがあります。
料金:
- 基本料金、一般書留料、内容証明料、配達証明料がかかります。後述の費用目安を参考にしてください。

作成上のルール（文字数制限）:

内容証明郵便には、用紙や文字数に関する細かな規定があります。

縦書きの場合: 1行20字以内、1枚26行以内
横書きの場合:
- 1行20字以内、1枚26行以内
- 1行13字以内、1枚40行以内
- 1行26字以内、1枚20行以内
用紙: A4サイズ（一般的なコピー用紙で可）

これらのルールを守らないと受け付けてもらえないことがあるため、注意が必要です。

費用と注意点

費用目安（2024年現在）:

基本料金: 84円（定形郵便の場合）
一般書留料: 480円
内容証明料:
- 1枚の場合: 440円
- 2枚目以降1枚ごとに: 270円加算
配達証明料: 350円（内容証明郵便と一緒に送る場合、必須でつけることをお勧めします）

合計すると、1枚の内容証明郵便を送る場合、約1,354円～（基本料金84円+一般書留料480円+内容証明料440円+配達証明料350円）となります。複数枚になると料金は上がります。

注意点:

郵便局の窓口で手続き: コンビニエンスストアなどでは扱っていません。一部の郵便局でのみ取り扱いがあります。事前に確認しましょう。
配達証明を必ずつける: 配達証明は、相手がいつ受け取ったかを証明する重要なサービスです。これがなければ、相手が受け取った日を特定できず、時効の計算などに支障が出る可能性があります。
相手が受け取らない可能性: 内容証明郵便は相手の受領サインが必要です。相手が受け取りを拒否したり、不在で受け取らなかったりすることもあります。その場合、内容証明郵便の法的効果は発生しません。
- この場合、「特定記録郵便」で改めて送るなどの方法も検討しますが、専門家への相談が賢明です。

催告書を送っても支払われない場合【次のステップ】

催告書を送っても支払いがなかった場合、いよいよ法的な手続きを検討する必要があります。焦らず、段階的に次のステップに進みましょう。

支払督促

支払督促とは、簡易裁判所の書記官に申し立てることで、債務者に対して金銭の支払いを督促してもらう手続きです。相手が異議を申し立てなければ、裁判所の関与のもと強制執行が可能になります。

メリット:
- 裁判手続きに比べて費用が安く、手続きも比較的簡便。
- 原則として裁判所に出向く必要がない（書面審査のみ）。
- 相手が異議を申し立てなければ、強制執行の申し立てが可能。
デメリット:
- 相手が異議を申し立てると、通常の訴訟手続きに移行するため、かえって時間がかかる場合がある。
- 相手の住所が不明な場合は利用できない。
費用目安: 請求額に応じた収入印紙代（少額訴訟の約半分）＋郵便切手代

少額訴訟

少額訴訟は、60万円以下の金銭請求に限られますが、原則として1回の審理で解決を目指す簡易な訴訟手続きです。

メリット:
- 短期間（原則1回）で解決できる。
- 弁護士を立てなくても比較的自分で手続きしやすい。
- 確定判決が得られれば、強制執行が可能。
デメリット:
- 請求額が60万円以下に限定される。
- 相手が希望すれば通常訴訟に移行する可能性がある。
- 同一裁判所での利用回数に制限がある（年間10回まで）。
費用目安: 請求額に応じた収入印紙代＋郵便切手代（例：60万円請求の場合、収入印紙6,000円）

弁護士への相談

上記のような法的手続きは、ご自身で進めることも可能ですが、法律の知識が必要であり、時間と労力がかかります。特に以下のような場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

請求額が大きい場合
相手が支払いに応じる姿勢が全く見られない場合
相手が紛争を否定したり、反論してきたりする場合
時効が迫っている場合
ご自身で手続きを進めることに不安がある場合

弁護士は、債権回収に関する豊富な知識と経験を持ち、あなたの代理人として以下のようなサポートが可能です。

催告書の作成・送付
相手との交渉
支払督促や訴訟手続きの代理
強制執行の手続き

弁護士費用はかかりますが、その分、回収成功の確実性が高まり、精神的な負担も軽減されます。初回相談無料の弁護士事務所も多いので、まずは相談してみることを検討しましょう。

【Q&A】催告書に関するよくある疑問

ここでは、催告書に関してよく寄せられる疑問とその回答をご紹介します。

いつ送るのが効果的？

未払いが発生し、口頭や一般的な督促状で何度か連絡したにもかかわらず支払われない場合、速やかに催告書を送付することをお勧めします。支払期限を過ぎてからあまり時間が経ちすぎると、相手の記憶が曖昧になったり、財産状況が悪化したりするリスクがあります。特に時効の完成が迫っている場合は、時効の完成猶予（旧：中断）の効果を得るためにも、できるだけ早く送るべきです。

時効が迫っている場合でも有効？

はい、有効です。催告書を送ることで、時効の完成を6ヶ月間猶予させることができます。この6ヶ月の間に、支払督促や訴訟提起などの裁判上の請求を行うことで、時効を更新（リセット）し、時効期間を最初から数え直すことが可能になります。例えば、契約に基づかない個人の金銭貸借の時効は5年ですが、時効完成直前に催告書を送れば、さらに6ヶ月間時効を延ばすことができるため、その間に訴訟の準備を進めることが可能です。

催告書を無視されたらどうなる？

催告書は法的強制力がないため、相手が無視したとしても、直ちに何らかのペナルティが課されるわけではありません。しかし、債権者としては、次の法的措置へ進むための正当な準備が整ったことになります。無視された場合は、「支払う意思がない」と判断し、前述の支払督促や少額訴訟、弁護士への相談など、次の段階へ移行することを検討しましょう。

テンプレートはどこで手に入る？

この記事でご紹介したテンプレートは、基本的な催告書のひな形としてご活用いただけます。また、インターネット上には多くの無料テンプレートが存在しますが、法律的な正確性や最新の法改正に対応しているかを確認することが重要です。弁護士事務所のウェブサイトなどで公開されているテンプレートは、信頼性が高い傾向にあります。

まとめ

催告書は、未払い金問題の解決に向けた非常に重要な第一歩です。単なる督促状とは異なり、法的効力（時効の完成猶予）を持ち、後の法的措置へ進むための強力な証拠となります。

催告書作成と送付のポイント:

事前の準備: 債権・債務関係、証拠資料の整理、明確な支払い期限の設定が重要。
書き方: 必須記載事項を漏れなく記載し、丁寧かつ毅然とした文面で。
送付方法: 「内容証明郵便」で送付し、法的証拠力と時効の完成猶予効果を確保する。配達証明も忘れずに。
無視された場合: 支払督促や少額訴訟、弁護士への相談など、次の法的ステップへ移行を検討する。

未払い金の回収は、精神的にも負担の大きい問題ですが、催告書を適切に活用することで、解決への道筋が見えてきます。この記事で提供した無料テンプレートと解説を参考に、ぜひ一歩を踏み出してみてください。

もし、「自分で作成するのが不安」「相手が手強い」「請求額が大きい」といった場合は、無理をせず、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家の力を借りることで、よりスムーズかつ確実に問題解決へと導かれるでしょう。